Wolt配達パートナーの保険と補償内容を解説！加入すべき任意保険とは？

Woltでは、2020年10月22日から配達パートナー向けの補償・保険が運用されています。 配達中は、細心の注意を払っていても事故の発生を完全に防ぐことは難しいため、保険の内容はしっかりと確認しておきましょう。エリア拡大に伴った配達依頼の増加で事故の発生確率も上がることが考えられます。

そこで本記事では、Woltが運用している保険サポートプログラムの概要や適用対象、保険金が支払われるタイミングなどについて詳しく解説します。事故発生時の対応方法も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

Woltの「配達パートナー保険サポートプログラム」は2種類

Woltの「配達パートナー保険サポートプログラム」には、対人・対物事故の「賠償責任保険」と、配達パートナー自身に適用される「傷害見舞金制度」の2種類があります。どちらも無料で利用でき、配達パートナーが保険金の受取人となります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

賠償責任保険（対人・対物）

賠償責任保険（対人・対物）は、対人・対物事故による損害賠償責任を提携保険会社がカバーするサポートプログラムです。補償額は配達車両や状況によって無制限または3億円が補償されます。また、軽自動車・二輪で事故を起こした場合は「自動車保険」、車両に乗っていないときの事故には「施設賠償責任保険」が適用されます。

補償の対象となるのは、配達依頼受諾後の移動中に発生した事故です。待機中などの業務外に発生した事故には適用されません。車両や形態などの所有物を破損した場合も保険の適用外です。

なお、賠償責任保険（対人・対物）は、配達員が自分で加入している保険の上乗せとして適用されます。なお、免責（保険会社が保険金支払いの責任を負わない状態）は設定されていません。

保険はアカウントが有効化されている配達パートナーに自動適用されますが、加入を希望しない場合はサポートに連絡すると外してもらえます。

傷害見舞金制度

傷害見舞金制度は、Woltの配達パートナーがケガをした場合に適用されるサポートプログラムです。この制度は、Woltのアプリが「オンライン中」で、配達の意志があるパートナーに適用されます。希望しない場合は、賠償責任保険と同様にサポートに連絡して外してもらうこともできます。

補償される見舞金の額は下表の通りです。

自動適用にしては、手厚く補償されている内容といえるでしょう。

Woltと他のフードデリバリーサービスの保険比較

WoltとUber Eats、Menu、出前館の保険内容を比較してみましょう。

ここで紹介している出前館の補償内容は、業務委託で契約している配達員が対象となります。出前館のアルバイトとして働く場合は労災が適用されるため、保険を気にする必要はありません。

Wolt配達パートナーは任意保険に加入すべき

Woltの配達パートナーに保険サポートプログラムが適用されるのは、「稼働中」のみです。待機中や配達エリアまで移動する間は賠償責任保険（対人・対物）の対象外となります。

また、賠償責任保険は自身で加入している保険の上乗せとして適用されるため、事故を起こした場合は、まず初めに自身が加入している保険会社に連絡しなければいけません。いずれにしても、Woltが運用している保険サポートプログラムだけでは補償が不足すると考えたほうがよいでしょう。そのため、業務外に発生した事故に対する任意保険の加入は必須ともいえます。

近年では自転車の任意保険加入を義務付けている自治体が多くなっています。プライベートで自転車やバイクを利用している時間が多い人は、任意保険への加入を検討しましょう。

Woltの自転車配達におすすめの任意保険

ここからは、Woltの自転車配達におすすめの任意保険を4種類ご紹介します。業務外の事故が補償される保険もあるため、ぜひ参考にしてください。

PayPayあんしん自転車保険

PayPayほけんの「あんしん自転車」は、注文の待機中や配達エリアまでの移動中を含む業務外の事故に適用される保険です。月額140円から加入できる割安タイプの保険ですが、賠償責任の上限は1億円と高額に設定されています。PayPayアプリから簡単に加入でき、保険証書は即日発行できます。

プラン別の保険料と補償内容は下表の通りです。

ただし、本保険の適用対象は業務外に限られます。業務中の事故は補償されないため注意が必要です。

au損保のBycle

補償内容の充実度が高く、すべてのプランに示談代行サービスとロードサービスが付帯している保険です。月額340円から加入でき、適用範囲は「本人」「家族」「本人と家族」の3タイプから選べます。また、auユーザー以外でも加入することが可能です。

本人タイプの保険料と補償内容は下表の通りです。

業務中は適用外となりますが、業務外に事故を起こした場合の補償を充実させたいという人は加入を検討してみましょう。

自転車安全対策協議会の業務用自転車賠償

年額2,900円の掛け金で、業務中の事故がカバーされる保険です。掛け金は必要ですが、業務中の事故が適用対象となる充実度の高い保険を探している人に向いています。

保険料と補償内容は下表の通りです。

ローソンで入れる自転車保険

2022年2月時点で約14,000店舗にまで拡大しているローソンで気軽に加入でき、対人・対物無制限の補償が付帯している保険です。ローソンに設置されている「Loppi」で24時間365日いつでも申込むことができます。

保険料と補償内容は下表の通りです。

本保険が適用されるのは業務外になります。業務中の事故には適用されないため注意しましょう。

Woltのバイク・軽貨物配達におすすめの任意保険

ここからは、Woltの配達にバイク・軽貨物を使っている人におすすめの任意保険を2種類ご紹介します。

2022年7月現在、原動機付自転車（以下、原付）であっても自賠責保険への加入は法律で義務付けられています。未加入で運転した場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金、違反点数6点で免許停止処分 となるため、必ず自賠責保険には加入するようにしましょう。なお、自賠責保険だけでなく任意保険に加入しておけば、配達中の補償を充実させられます。

Honda Dream（ホンダドリーム）バイク保険

ホンダドリームが代理店を務めるバイク保険です。原付の任意保険に即日加入することができます。車両を購入していない人でも保険だけ加入することができるので安心できます。

補償内容や保険料については、代理店に相談してみましょう。ダイレクト型の保険は業務目的の加入が難しいケースもありますが、代理店型は業務目的でも加入できる保険があります。ただし、保険料はやや割高に設定されています。

2りんかんのバイク保険

オートバイ用品専門店「2りんかん」で入れる原付の任意保険です。保険のパターンは3種類用意されていますが、全パターン共通で「対人・対物無制限」「弁護士費用特約（自動車事故型）」「レンタカー費用等不担保特約」「ロードアシスト」が付帯しています。

保険料は被保険者の年齢や車両、契約条件、補償内容などによって異なるため、取扱代理店に問い合わせてみましょう。

Wolt配達パートナーが事故を起こしてしまった場合の対応方法

配達中に事故を起こしてしまった場合には、すぐに救急車を呼びましょう。その後、事故の相手や周囲の目撃者と連絡先を交換します。

次に、事故報告書をWoltに提出するための現場写真を撮影してください。Woltへの連絡は配達員アプリのチャットで行いますが、緊急事態の場合には電話（03-4571-1356） で連絡することも可能です。

※2022年7月時点での電話番号となり、変更になる可能性がございます

事故発生時にWoltへ報告する内容は下記となります。

他の車両が絡む事故を起こした場合は、相手側が警察もしくは保険会社に届けた報告書の有無も伝えてください。事故を起こすと慌ててしまうかもしれませんが、相手の連絡先確認と事故現場の写真撮影は最低でも行うようにしましょう。

Woltの賠償責任保険は自身で加入している保険の上乗せとして適用されるため、事故を起こした場合は、自身で加入している保険会社にも必ず連絡をしてください。

事故報告に必要な書類

基本的には自分で加入している保険会社の指示に従いますが、Woltの事故補償を使う場合には下記の書類も必要です。

・ケガをしている場合に病院で受け取る書類

診断書

証明書

領収書

・警察で受け取る書類

交通事故証明書

各書類は保険会社の査定でも必要になるので、受け取ることを忘れないようにしてください。なお、交通事故証明書は、警察に事故の届出を行ったあとで申請すると、各都道府県の交通安全運転センターで発行されます。保険会社によっては担当者が取り寄せることもあるため、事故発生時に確認しておくとよいでしょう。

Wolt(ウォルト)から保険金が支払われるまでの期間は数週間から数ヶ月

事故発生時に査定を行うのは、Woltではなく保険会社です。そのため、保険金が支払われるまでの流れは下記のようになります。

保険金の支払いが確定すると、Woltアプリに登録している銀行口座に保険金が振り込まれます。

まとめ

Woltの配達パートナーが事故を起こした場合、業務中に発生した事故のみ保険が適用されます。見舞金制度は待機中でも適用されますが、業務外の事故に対する補償は一切ありません。自転車やバイクの移動は、業務に含まれないため、Woltの配達パートナーとして働く場合は、業務外にも適用される任意保険への加入は必須といえるでしょう。

近年では、自転車保険への加入が義務付けられている自治体も増えています。配達員として働くうえで、自身のことだけでなく相手側のことも考えることが大切でしょう。この機会に自転車任意保険の加入を検討してみてはいかがでしょうか。