インボイス制度が始まるとフードデリバリー配達員の報酬はどうなる?

インボイスと記載されている書類

2023年10月からインボイス制度が導入されます。フードデリバリーの配達員は、このインボイス制度によって報酬が大きく変わる可能性があるため、制度の内容や対策方法をしっかり確認しておくべきだといえるでしょう。

そこで今回は、インボイス制度の詳細やフードデリバリー配達員の報酬に与える影響、対応すべき内容を紹介します。フードデリバリーの配達員の人や、配達員になりたい人はぜひ参考にしてください。

インボイス制度とは

書類を見ながら電卓をたたいている男性

インボイス制度の正式名称は「適格請求書等保存方式」です。簡単にいうと「記載義務を満たしている請求書を発行して消費税を正しく計算し、しっかりと納税しましょう」という制度になります。

インボイス制度が制定された背景

現在の消費税は10%ですが、酒類を除く食品には8%の軽減税率が適用されており、「課税された消費税が10%なのか8%なのか」を売る側がが買う側に伝えなければいけません。

そこでミスや不正を防ぐ施策として、消費税の税率と税額がわかる「適格請求書(インボイス)」が採用されました。

適格請求書(インボイス)とは

従来の「請求書等」に記載すべき事項は5項目であり、2019年に区分記載が導入された後は7項目でした。しかし、「適格請求書」には記載すべき事項が9項目あります。

「請求書等」に記載すべき5項目は、下記の通りです。

  • 請求書発行者の氏名または名称
  • 取引年月日
  • 取引内容
  • 取引金額
  • 請求書受領者の氏名または名称

2019年に消費税が10%に改正されたため、5項目に下記の2項目を追加した「区分記載」が

導入されました。

  • 軽減税率の対象がわかるように印をつける
  • 税率ごとに区分して合計した税込対価の額

そしてインボイス制度導入によって、上記7項目に下記の2項目が追加されます。

  • 税率ごとに区分した消費税額等
  • 請求書発行者の登録番号

消費税の課税事業者だけが適格請求書発行事業者に登録できる

インボイス制度が導入されても、誰もが「適格請求書」を発行できるわけではありません。発行できるのは「消費税の課税事業者」です。

現行では、課税基準期間における課税売上高が1,000万円以下 であれば、消費税の納税が免除されており、該当する事業者のことを「免税事業者」といいます。なお、この「免税事業者」は適格請求書を発行できません。

仕入税額控除とフードデリバリー配達員の収入

電卓をたたいている男性

インボイス制度が適用されると「仕入税額控除」が受けられない可能性があります。仕入税額控除とは、仕入れ にかかった消費税を売上の消費税に充てることを指し、この控除が認められなければ、消費税が累積して税負担が大きくなるでしょう。

現行では、免税事業者から仕入れたことを帳簿に記入するだけで仕入税額控除を受けられます。しかし、インボイス制度導入後は、適格請求書がないと控除を受けることができません。

適格請求書を発行できるのは課税事業者だけです。そのため、フリーランスなどの免税事業者と取引をしている企業は、仕入税額控除が受けられなくなってしまいます。企業によっては、免税事業者との取引停止を判断するでしょう。

取引停止にならないためには、課税事業者にならなければなりません。しかし、課税事業者には消費税の納税義務が生じる恐れがあり、手取り額が減少するかもしれないため注意しましょう。

インボイス制度でフードデリバリー配達員の収入は減少する?

電卓をたたいている女性

インボイス制度が導入されると、フードデリバリー配達員の収入は本当に減少するのでしょうか。ここからは、起こり得る可能性をケース別に見ていきましょう。

収入が変わらないケース

現状と同じく「免税事業者」として稼働を続ければ、収入は変わりません。ただし、フードデリバリーの運営会社から課税事業者への変更を求められた場合は、「それを受け入れて消費税を納付する」「離職・転職する」かの2択になります。

いずれにしても「免税事業者」としての稼働を続けられるかどうかは、フードデリバリーの運営会社の判断に委ねられると考えてください。フードデリバリーの運営会社から課税事業者への変更を求められた場合は、離職か転職も視野に入れましょう。

収入が減少するケース

課税事業者として登録すれば、消費税を納付する義務が生じるため収入が減少します。ただし、フードデリバリーの運営会社から取引を停止されるリスクはなくなるでしょう。

収入は減少しますが、課税事業者として登録すればフードデリバリー配達員としての仕事を失うリスクはなくなります。フードデリバリー運営会社からの取引停止を避けたいと考えている場合は、課税事業者としての登録を検討しましょう。

インボイス制度でフードデリバリー配達員が対応すべき内容

インボイス制度導入後もフードデリバリーの配達員として収入を得るためには、制度を正しく理解して可能な限り早く対策をすることが大切です。

この制度は、個人事業主として働く配達員の報酬に大きな影響を与えます。予想以上に収入が減少すれば、離職や転職も選択肢に入る可能性もあるでしょう。

2023年10月から実施されますが、今から制度の内容をしっかり理解して適切な対策をすべきだといえます。

インボイス制度導入で予想されるフードデリバリー事業者の対応

緑の配達バックを背負った配達員

インボイス制度導入後に予想されるフードデリバリー事業者の対応は、次の3つです。

  • フードデリバリーの事業者が消費税を負担する
  • 配達員に課税事業者への登録を推奨してくる
  • 報酬を一律カットしてくる

以下にて、それぞれ詳しく解説します。

フードデリバリーの事業者が消費税を負担する

配達員の代わりに、フードデリバリーの事業者が消費税を負担するという対応です。この場合は配達員が「免税事業者」のまま稼働でき、消費税の納付義務も生じません。そのため、収入に変化はないものと予想されます。

ただし、運営会社が配達員の代わりに消費税を負担する可能性は極めて低いでしょう。運営会社も収益を上げる必要があるため、支出が増える選択はしないものと考えられます。

配達員に課税事業者への登録を推奨してくる

配達員に課税事業者への変更を求めるという対応です。配達員が課税事業者になれば消費税の納付義務が生じ、納付した消費税の分だけ収入が減ってしまいます。事業者からの要請に従わなかった場合は、取引の打ち切りアカウント停止といった対応をされる可能性もあるでしょう。

しかし、この方法は多くの配達員が離職・転職してしまう恐れがあります。フードデリバリーは配達員がいなくなると事業として成立しないため、この対応をする事業者は少ないと考えられます。

報酬を一律カットしてくる

課税事業者への変更要請は行わず、配達員の報酬を一律カットするという対応です。このケースであれば配達員は免税事業者のまま稼働できますが、報酬が一律カットされるため収入は減少します。

ただ、配達員にとっては、インボイス制度導入に関する手続きが一切必要ないというメリットがあります。課税事業者の届け出は不要で、適格請求書を発行する手間もかかりません。いずれにしても、報酬の一律カットを選択する事業者が多くなる可能性は高いでしょう。

まとめ

インボイス制度の導入は、フードデリバリー配達員の収入に直結します。登録しているフードデリバリーの事業者がどのような対応をするのかをチェックして、スピーディーに対応できるようにしましょう。

インボイス制度の導入は2023年ですが、急に切り替えると混乱を招くため、本年中に新たな報酬体系を試す事業者もあるかもしれません。適切な対処ができるように、さまざまなケースを想定して収入を維持していきましょう。